法人代表が結婚したら？氏名と住所の変更手続き完全ガイド
こんにちは。みきです。
私は合同会社の代表として4期目を迎え、この3月に結婚。
それに伴い、住所を県外に移し、氏名も変更しました。
結婚は嬉しいけれど、法人代表としての手続きが意外と多くて大変！
この記事では、社長が結婚したときにやるべき手続きを実体験をもとに解説します！
スムーズに進めるコツも紹介するので、ぜひ参考にしてください。
今回の記事内容はコチラ
- 結婚による法人代表の住所・氏名変更手続きのスムーズな順番
- 個人の手続きについて
- 法人関連の手続きについて
- 実体験から学んだ手続きをスムーズに進めるコツ
【結婚した法人代表必見】スムーズに進める住所・氏名変更手続きの順番
社長として結婚し、氏名や住所が変わると、個人だけでなく法人の手続きも必要になります。「どこから手をつければいいの？」と迷う方も多いですが、手続きには進めやすい順番があります。
もし順番を間違えると、二度手間になったり、思わぬトラブルに繋がることも。スムーズに進めるために、以下の順番で進めるのがおすすめです！
- 住所変更
- 入籍
- 個人の手続き
- 法人関連の変更
住所変更
まずは住民票の変更を最優先に！
住民票を変更しないと、免許証やマイナンバーカードなどの住所更新ができず、その後の手続きに影響します。
市役所に行ったらまず住民課に行って、転入届を提出。その場で、「今日このまま入籍も予定です」と伝えると、スムーズだったよ！
入籍
住民票の変更が完了したら、入籍届を提出して氏名変更を反映させます。
これが完了しないと、マイナンバーカードや銀行口座などの変更ができません。
個人の手続き
氏名変更が完了したら、マイナンバーカード・免許証・銀行口座・クレジットカードの氏名変更を進めます。
ここでの手続きが法人関連の変更に影響するため、先に完了させることが大切です。
法人関連の変更
個人の手続きが完了したら、会社の登記変更・法人銀行口座・税務関連の変更を行います。
法人の手続きには個人の新しい住所や氏名が必要になるため、必ず個人の変更が終わってから進めましょう。
この順番で進めれば、スムーズかつ無駄なく手続きを完了できます！
それぞれの手続きの詳細について、次の章で詳しく解説していきます。
まずやるべき「個人の手続き」
住所変更や氏名変更は、法人手続きよりもまず先に個人の手続きを済ませることが重要です。
ここを後回しにすると、銀行や役所での手続きがスムーズに進まなくなることも。
まずは以下の順番で進めましょう。
- 住民票の変更
- 氏名変更に関する手続き
住民票の変更（最優先！）
住所変更は、すべての手続きの基盤になるため最優先です！
住民票を移さないと、免許証やマイナンバーカードの住所変更ができず、その後の氏名変更や法人手続きにも影響を及ぼします。
役所での手続き方法
- 転出届（引っ越し前の自治体）：引っ越しの14日前から提出可能
- 転入届（引っ越し先の自治体）：引っ越し後14日以内に提出
- 転居届（同じ自治体内での引っ越し）：引っ越し後14日以内に提出
必要書類
- 本人確認書類（免許証・マイナンバーカードなど）
- 印鑑（必要な自治体もあり）
- 転出証明書（転入届の提出時に必要）
役所での手続き方法
手続きは新旧の自治体で行う必要があります
ちなみに私は2/28に転出して、3/10に宮崎市に転入したよ！
氏名変更に関する手続き
結婚による氏名変更は、入籍届を提出して戸籍が反映された後に行う必要があります。
先に手続きを進めようとしても、役所や銀行で「戸籍謄本の提出」を求められるため、入籍後に手続きを進めるのがベストです。
住所変更のあと、婚姻届の提出
転入届をしたあと、その流れで婚姻届を出すと、その後がとてもスムーズです。
住民課からそのまま戸籍関連の課に行くように促されたよ！
免許証・マイナンバーカードの住所変更
住民票の変更・入籍後は、マイナンバーでの氏と住所の変更、運転免許センターまたは警察署で免許証の住所・名前の変更を行いましょう。
運転免許センターには、住民票の写し（マイナンバー記載なし）があると手続きがスムーズだよ！
銀行口座・クレジットカード・携帯電話契約
- 銀行やクレジットカード会社に届出が必要
- 携帯電話の契約名義も変更することを忘れずに！
この個人手続きを完了させることで、法人の手続きがスムーズに進みます。次は、法人関連の手続きについて詳しく解説します！
法人の手続き一覧
個人の住所変更・氏名変更の手続きが完了したら、次に法人関連の手続きに取り掛かりましょう！
法人登記や銀行口座、税務関連の情報を適切に変更しないと、取引先や金融機関とのやりとりに支障をきたすことも。
ここでは、法人の手続きをスムーズに進めるためのポイントを解説します。
法人登記の変更（法務局）
法人の代表者の氏名や本店所在地が変わる場合、法務局で「登記事項変更」の手続きを行う必要があります。
登記事項変更の流れ
- 必要書類を準備
- 登記申請書（氏名・住所変更に対応したもの）
- 変更後の住民票 or 戸籍謄本（氏名変更時）
- 定款（変更が必要な場合）
- 申請方法を選ぶ
オンライン申請（法務省の登記・供託オンライン申請システムを利用）
窓口申請（最寄りの法務局へ書類を持参） - 登録免許税を納付（登記内容により変動）
- 登記完了後、登記事項証明書を取得
- 住所変更と氏名変更を同時に行う場合、必要書類が増えるため事前に確認！
- 申請期限は変更後2週間以内！ 過ぎると過料が発生する可能性もあるので注意。
ちなみに私は、税理士さんから司法書士さんをご紹介いただき、登記事項変更（住所・氏変更・旧姓併記）の依頼をしました。
税務関連の届け出
法人の住所や代表者氏名が変わった場合、税務署・年金事務所・都道府県税事務所へ届け出が必要です。
提出が必要な主な書類
- 異動届出書（税務署・都道府県税事務所）
- 法人設立・異動届出書（年金事務所）
- 届け出の期限は変更後1ヶ月以内！
- 税理士と契約している場合は、早めに相談するとスムーズ。
税務署・都道府県税事務所への届出は税理士さんにお願いし、年金事務所への届出は自分でしたよ！
法人口座の変更
法人登記の変更・税務署関連の変更が完了したら、次に銀行の手続きを進めます。
法人の銀行口座は、代表者の氏名変更や本店所在地の変更に伴い、名義の変更手続きが必要です。
必要書類
- 登記事項証明書（変更後のもの）
- 新しい印鑑証明書
- 銀行所定の変更届
- 取引銀行によって手続き内容が異なるため、事前に担当者へ確認を！
- ネットバンキングのログイン情報が変更されることもあるので要チェック。
その他の変更（取引先・契約書・HPなど）
法人登記や銀行口座の変更が完了したら、最後に取引先や各種契約情報の修正を行いましょう。
取引先への連絡タイミング
- 登記事項証明書が取得できたタイミングで一斉連絡が理想
- メインの取引先には事前に伝えておくと安心
名刺・契約書・HP・SNS情報の修正
- 名刺の作り直し（氏名・住所が変わった場合は必須）
- 契約書・請求書フォーマットの修正（電子契約ならデータ更新も忘れずに）
- HP・SNSのプロフィール変更（会社情報を正しく更新）
実体験から学んだ「手続きでつまずいたポイント」
法人代表の住所や氏名の変更手続きは、やるべきことが多く、意外なところで手間取ることもあります。
実際に経験してみて気づいた、「ここは気をつけたほうがいい！」というポイントをまとめました。スムーズに進めるためのコツとして、ぜひ参考にしてください。
住所変更と氏名変更の順番を間違えると大変！
手続きの順番を間違えると、余計な手間が増えてしまいます！
例えば、住民票の住所変更をせずに氏名変更を進めようとすると、「新しい住所が記載された公的書類を出してください」と言われてしまうことも。
- 住民票の住所変更
- その後に氏名変更
住所が変わってからでないと、氏名変更の証明が難しくなるケースがあるため、住所変更と氏名変更を一緒にする場合は、順番には気をつけてください。
一緒にやったほうが楽！
住所変更や氏名変更は、関連する手続きをまとめてやると、効率がグンとアップします。
例えば、こんな流れで一緒にやると時短となります。
- 住民票を変更したら、そのまま同日に入籍
- 新しい名前と住所が書かれた住民票を持って運転免許証の更新
- 銀行・クレジットカードの変更も、1日でまとめて処理
何度も役所や銀行に行くのは大変なので、1回で終わらせる意識を持つのが大切です。事前に「どこで何ができるか」を調べて、スケジュールを組むと効率的です。
必要な書類を事前に揃えておかないと二度手間に！
住所や氏名変更の手続きを進めると、「あれ、これも必要だったの？」と急に追加の書類を求められることがあります。これが地味に面倒！
- 住民票（住所変更後のもの）
- 戸籍謄本（氏名変更の場合）
- 登記事項証明書（法人関連の変更時）
- 銀行届出印・印鑑証明書（銀行口座の変更手続きで必要）
事前に役所や銀行に確認し、「何が必要か」リストアップしておき、書類は余分に取得しておくと、急な対応が必要なときに便利です。
今はコンビニで戸籍謄本も住民票も取れるから楽だよね！
まとめ＆チェックリスト付き
法人代表の住所・氏名変更手続きは、やることが多くて大変ですが、順番と準備を意識すればスムーズに進められます！
ここまでのポイントをおさらいしつつ、これをやればOK！ というチェックリストを用意しましたので、ぜひ活用してください。
法人代表住所・氏名変更、これをやればOK！チェックリスト
まずは個人の変更から！
- 住民票の変更（最優先！）
- マイナンバーカード・免許証・パスポートの更新
- 銀行口座・クレジットカード・携帯電話契約の変更
次に法人の変更！
- 法人登記の変更（法務局）
- 税務署・年金事務所・都道府県税事務所への届出
- 法人口座の名義変更（銀行）
最後にその他の変更！
- 取引先への連絡（名刺・契約書・請求書・HPの修正）
- SNSや公式サイトの情報を更新
オンライン手続きを活用しよう！
最近では、役所や法務局の手続きもオンラインでできるケースが増えています。時間と手間を省くために、積極的に活用しましょう！
活用できるオンライン手続き
- 法務局の「登記ねっと」 → 登記変更がオンライン申請可能
- e-Tax（税務署） → 住所変更や各種届出がオンラインで完結
- マイナポータル → 住民票やマイナンバーカードの手続き確認
- オンライン申請にはマイナンバーカードとカードリーダーが必要なことが多いので、事前に準備しておく！
- 申請の際に「電子署名」が必要な場合もあるので、手続き方法をチェック！
無料で相談できる窓口も活用しよう！
「この手続き、本当にこの方法で合ってる？」と不安になることもあるかもしれません。
そんな時は、無料で相談できる窓口を活用しましょう！
- 法務局
登記変更の手続き方法を教えてくれる - 税務署
税金や年金に関する手続きの相談が可能 - 行政書士
書類作成の相談ができる（※一部有料の場合あり） - 税理士
法人税や確定申告のアドバイスがもらえる
まとめ｜準備と順番がカギ！
結婚はプライベートにとどまらず、仕事にも大きな影響を与えるイベントです。
特に、会社の役員の場合、住所や氏名の変更に伴う法的手続きを適切に行うことが求められます。代表取締役や役員の住所・氏名が変わった場合、法定の期限内（通常変更後2週間以内）に変更登記を行うことが義務となっており、これを怠ると遅延により罰金が発生することもあります。
結婚を喜ばしい出来事として迎えるためにも、スムーズに手続きを進めることが重要です。
手続きの順番を間違えたり、必要書類を準備していなかったりすると、思った以上に時間がかかってしまいます。事前に計画を立てて、効率よく進めましょう！
住民票を移したり、入籍する1〜2ヶ月前から、流れを確認したり、各種問い合わせをしておくと安心だね！
もし手続きが難しい場合や時間に余裕がない場合は、法律の専門家に依頼する方法もあります。
このチェックリストや専門家を活用しながら、スムーズに手続きを完了させてくださいね！
